朝霞の税理士・行政書士の黒須です。

今回は、確定申告直前、ふるさと納税の確定申告についてです。

数年前から、ふるさと納税が盛んに行われています。
昨年は総務省から待ったがかかりましたが、それでもふるさと納税した金額の約3割の返礼品が
貰えるのですからまだまだお得な制度ではないでしょうか。
個人への課税は増税路線ですので、まだ利用したことがないという方は、数少ない有利な制度を利用してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税とは、住んでいるところ以外の自治体にふるさと納税として寄付をすると
税金から控除になる仕組みです。

この控除というのは寄附金控除のことです。

寄附金控除は特定の団体などへ寄付した場合、 寄付した金額のうち2,000円を超えた分を
その年分の所得に応じた一定の限度額まで、 所得税と住民税から控除できます。
限度額以内で上手くふるさと納税をすれば、2,000円負担で返礼品をいただくことができます。

寄附金控除の適用を受けるには確定申告が必要ですが、サラリーマンなどの給与所得者
つまり確定申告する 予定のない方は、確定申告不要の「ワンストップ特例」があります。

ふるさと納税した市区町村が、5つの自治体までの場合に利用でき、寄付先から届いた特例の申請書に必要事項を記入・押印して返送するだけで自動的に住民税から控除されます。

ワンストップ特例の申請期限は寄付した年の翌年1月10日になります。

一方、6自治体以上に寄付をした方、もともと確定申告が必要な方、ワンストップ特例申請書を
期限までに提出しなかった方は、確定申告により寄附金控除として申告する必要があります。
この場合、確定申告をしないと控除を受けることができませんので注意が必要です。

確定申告は必要？不要？簡単フローチャート
①ふるさと納税の寄付先が6自治体以上か
はい　→　確定申告が必要。
いいえ
↓
②ワンストップ特例を申請したか
はい　→　確定申告は不要。
いいえ
↓
確定申告が必要。

なお、ふるさと納税の限度額は、その年が終わってみないと確定しませんが、ふるさとチョイスなどのサイトの控除額シミュレーションで計算することができます。前年の源泉徴収票、確定申告書A、確定申告書Bを手元において目安をつけてみてください。